プライバシーポリシー

1. 個人情報の取得
当社は、以下に特定する利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により個人情報を取得いたしません。また、機微情報については、個人情報保護法及びガイドラインで定められた場合のほかは、ご本人の同意なく取得を行いません。
個人情報を取得する場合には、取得する個人情報の利用目的をあらかじめホームページ等で公表し、また、書面等を通じてご本人から直接個人情報をご提供いただく場合には、個人情報の利用目的をあらかじめ明示いたします。ただし、取得の状況から利用目的が明らかな場合その他法令に基づく場合は、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。

2. 個人番号の取得
上記1.にかかわらず、当社が本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるのは、第3.の2.に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。また、個人番号提供の要請は、当該事務を処理するために必要が生じた時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。

3. 本人確認
個人番号の提供を受けるにあたっては、番号法第16条に定める各方法により本人確認を行います。また、代理人による提供の場合は、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとします。

1. 個人情報の利用目的
当社は、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用いたします。

(1)

投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）及び金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）その他の関係法令に基づく、当社が資産の運用に係る業務の委託を受ける星野リゾート・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の投資主様の権利行使及び当社又は本投資法人の義務の履行のため

(2)

投資主様の情報の管理のため

(3)

投信法、金商法その他関係法令及び金融商品取引所の規則に基づく本投資法人の各種報告書等の作成及び提出のため

(4)

本投資法人による資金の借入れ、投資法人債の発行及び投資口の募集等のため

(5)

当社又は本投資法人へのお問合せ又は資料のご請求等に関する対応のため

(6)

本投資法人に係る資産の運用のための調査分析及び検討等のため

(7)

本投資法人による資産の取得、譲渡、並びに不動産の賃貸、管理及び運営に係る業務の遂行のため

(8)

本投資法人に係るIR活動業務その他当社又は本投資法人の業務の適切かつ円滑な遂行のため

(9)

その他、上記に附帯又は関連する業務を実施するため

2. 特定個人情報の利用目的
上記1.にかかわらず、当社の特定個人情報の利用目的は以下のとおりとします。

(1)

役職員及びその親族に係る特定個人情報
源泉徴収等に関する事務、社会保険・労働保険又は企業年金等に関する届出及び申請その他これに附帯又は関連する事務のため
顧客及び取引先に係る特定個人情報

(2)

法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務のため

1. 個人データの第三者への提供
当社では、次の場合を除くほか、あらかじめご本人に同意を得ることなく、個人データを第三者に提供、開示することはありません。

(1)

法令に基づく場合

(2)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(5)

下記第8.に基づき、個人データの取扱業務を第三者に委託する場合

(6)

統計的なデータなどご本人を識別することができない状態で提供又は開示する場合

(7)

個人情報保護法その他の関係法令及びガイドラインにより提供又は開示が認められている場合

提供される個人データの項目は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、契約情報、本投資法人に係る資産の利用状況及びその他上記の利用目的の達成に必要な範囲の項目となります。

2. 特定個人情報の第三者への提供
上記1.にかかわらず、当社は、番号法第19条各号に掲げられる場合を除き、特定個人情報を第三者に提供いたしません。

3. 外国にある第三者への個人データ及び個人関連情報の提供
個人データ及び個人関連情報を外国にある第三者に提供する場合、関係法令及びガイドライン等で定められた義務を遵守します。

当社が保有する個人データは、適正かつ慎重に管理し、個人データへの不正アクセス、個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために、法令、ガイドライン等に従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。当社は、個人データの安全管理に必要な社内規程の整備を行い、役職員に対して教育及び研修を実施し、以下のとおり、必要かつ適切な監督を行います。

(1)

個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護運用細則」を策定し、遵守します。

(2)

取得、利用、移送、保管、消去等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定し、遵守します。

(3)

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、定期的に個人データの取扱状況の点検及び監査を実施します。

(4)

従業員に対して安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練を実施します。

(5)

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、盗難等を防止する措置を実施します。

(6)

個人データを取り扱う情報システムには、本人確認機能を整備した上で、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。また、必要に応じたアクセス権限を設定し、個人データへのアクセスを記録、分析、保存し、不正が疑われる記録の存否を定期的に確認します。

当社は、金融庁の認定を受けた以下の認定個人情報保護団体の会員です。同協会では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしていますので、その場合は以下へご連絡下さい。